こんなシステムエンジニアは嫌だ!

<喫煙者>各国の減少の目標、成果上げず WHOまとめ(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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# by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-09 15:21

【from Editor】冷めた後の2人はどこへ(産経新聞)

 昨夏の政権交代という「熱狂」が世間的にもようやく冷めた。男女関係と同じで、一度冷めれば、嫌なところばかりが目につく。

 「で、どうするの?」

 小学生の長男に聞かれてドキッとした。「うちは3人でしょ、子供。3人分でしょ、子ども手当。そのお金どうするの」

 小学生の言葉は「子ども手当はボクらのお金」という空気で満ちている。子ども手当はゲームになるか、それとも寿司(すし)に化けるのか。学校でも「使い道」が話題沸騰中のようだ。

 「いいの、そんなこと。水泳教室でなくなっちゃうでしょ」。政治部デスクより、母の方が理論武装している。

 政権交代を生み出した「直接給付」が、家族に対立を生み出すとは…。「子ども手当が父のたばこ代に流用されると疑っているのだろうか」。父も長男を見つめる。

 「政権交代さえすれば何でもできる」という期待感も冷めた。

 テレビで芸能人が「そんなに簡単に財源なんて出るの。できなかったらどうするの」とからかい、「大丈夫、民主党ならできる」と若い民主党議員が大見えを切ったのも1年前だった。「官僚が抵抗しているだけ。政治家が査定すれば20兆円くらい、すぐに出せる」。そう聞いた気もするが、実際に台所を預かれば、そんなに簡単にお金は削れない。きっぷの良さが売りだったのに「足りないから消費税、その前に所得増税」なんて番頭顔も板についてきた。

 横町のご隠居なら、こう言うかもしれない。「1年前をよく思いだしてごらん。昨年8月。衆院選直前の世論調査だよ」

 当時、確かに麻生太郎首相(当時)より、鳩山由紀夫首相の方が人気はあったが、無党派層に限れば、47%は「2人を比べても、どちらが本当に首相にふさわしいかは分からない」と冷静だった。

 今、無党派層はどんな心境なのだろうか。

 2月上旬に産経新聞がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した世論調査。参院選の投票先は全体では民主37%、自民23%と差があるが、無党派層だけをみると民主21%、自民19%と差は2ポイント。「分からない・言えない」が28%もいた…。

 熱狂は冷め、世論は立ち止まった。どこに向かうのか。どこに向かうべきなのか。

 参院選まで4カ月余。政権交代を報じたわれわれが、また選挙に立ち向かう瞬間が近づいている。(副編集長 金子聡)

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# by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-08 08:16

<ミニカー>プラチナ製トミカ 700万円(毎日新聞)

 田中貴金属とタカラトミーは2日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」(700万円相当)を、5日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月23日からトミカ博大阪(ATCホール、大阪市住之江区)で展示する。

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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# by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-06 11:22

最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)

 フジテレビは25日、24日(日本時間)行われたバンクーバー冬季五輪の女子フィギュアスケート・ショートプログラムの生中継の最高視聴率は32.6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったと発表した。最高を記録したのは、1位になった韓国の金妍児選手のスコアが出た午後1時6分。平均は18.3%だった。 

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# by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-04 20:49

北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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# by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-03 10:27