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<長崎知事選>民主敗戦…「政治とカネ」問題が足かせ(毎日新聞)

 21日投開票ので与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る民主党の小沢一郎幹事長に対し、党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、10年度予算案の審議にも影響しそうだ。

 小沢氏は21日、松江市での記者会見で、鳩山由紀夫首相や自らの「政治とカネ」問題が長崎県知事選に与えた影響を聞かれたのには直接答えず「(不起訴によって)不正なお金をもらっていないことが明らかになった」と改めて強調した。今後も参院選対策で全国行脚を続ける考えを示したうえで「国民の支持を最終的には得られると確信している」と強気に語った。

 知事選の敗北について民主党執行部は「あくまで地方選の結果」として表向き国政への影響を否定する。選挙期間中、鳩山首相と小沢氏が長崎入りしなかったのは、劣勢を見越し、責任論の波及を避けようとしたためとみられる。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「予算を一日も早く成立させて政策を実現していけば、必ず国民は理解してくれる」とコメントした。

 しかし、内閣支持率の下落傾向が続く中、党内の不安は強まっている。知事選の投票率が前回を上回って60%に達したことは有権者の関心の高さも物語る。小沢氏と距離を置く中堅議員は「政治とカネの影響が出始めているということ。党内の不満が『参院選は本当に小沢幹事長で戦えるのか』という声にすり替わっていく可能性は高い」と指摘する。

 対する自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、22日以降、審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。大島理森幹事長は21日夜、「明日からの(衆院)予算委員会で粛々と審議するわけにいかない。(政治とカネ問題への)怒りの声が示された」と記者団に語り、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案の採決を強く求めていく考えを示した。

 知事選では支援候補を推薦せず、政党色を薄めた選挙戦を展開したが、終盤には大島氏らが隠密で長崎入りし引き締めを図った。知事選と同様、1議席を争う参院選長崎選挙区でも勝機はあるとみて候補者の選定を急ぐ。【高山祐、木下訓明】

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<蔵出しみかん>甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-26 12:58

<衆院予算委>後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-25 10:38

今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-24 02:52

理科で範囲外から出題=国立高専入試(時事通信)

 独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市)は22日、前日に実施した2010年度の国立高専入試の理科で出題ミスがあったと発表した。中学校学習指導要領から外れた設問一つについて、受験者全員を正解とする。
 機構学務課によると、設問は「酸・アルカリとイオン」に関する内容で、中学3年は習っていない。51校ある国立高専の入試には計1万3063人が出願。全国共通の筆記試験が21日に行われ、23日以降に合格者が発表される。 

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-22 23:16

山陽道 停車中のパトカーにトラック追突、警官重傷 岡山(毎日新聞)

 15日午前2時35分ごろ、岡山市北区牟佐の山陽道下り線牟佐トンネル内で、熊本県南関町関町のトラック運転手、矢野輝雄容疑者(46)運転の大型トラックが路肩に停車中の岡山県警高速隊のパトカーに追突、パトカーとトラックが炎上した。

 この事故で、パトカー助手席の男性巡査部長(45)が鎖骨を折るなど重傷を負った。運転していた男性巡査長(29)は車外にいたため、無事だった。事故で駆け付けた別の男性警察官(26)が煙を吸って軽傷。県警は矢野容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。矢野容疑者は「フロントガラスの曇りをふき取っていたので、前方がよく見えなかった」などと供述しているという。

 県警によると、パトカーはトンネル内でガス欠で動けなくなった乗用車の安全確保のため、乗用車の後方に停車していた。弾みでパトカーは乗用車に追突したが、乗用車の乗員4人は車外におり、けがはなかった。矢野容疑者は岐阜県から福岡県まで雑貨類を運ぶ途中だった。この事故で、山陽道下り線山陽−岡山インターチェンジ間が通行止めとなっている。【石井尚、石川勝義】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-21 21:02

【from Editor】「一票の格差」なくすには(産経新聞)

 1・95倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約8年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉4区、兵庫9区などで人口格差が2倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を1・95倍と、どうにか2倍以内に収めることができた。

 「一票の格差」が2倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の300議席をまず全47都道府県に1議席ずつ割り当てた後、残りの253議席を比例配分する「1人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」(広島高裁)と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

 ところが、区画審設置法に定められた「1人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

 平成21年3月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「1人別枠方式」を用いずに300議席を配分すると、鳥取(人口約59万8千人)は1議席になり、2議席の島根(人口約72万8千人)との格差は1・64倍になる。これに対し、「1人別枠方式」を適用しても、残り253議席を「ドント式」で配分すれば、1議席当たり人口が約46万4千人で最も大きくなる三重(4議席)と、2議席になる鳥取の格差は1・55倍に収まる。

 区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国11ブロックで見た場合、人口1584万人の南関東が56選挙区なのに、1468万人の九州は59選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

 今年は10年に1度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

 同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-20 10:26

野口飛行士 宇宙からDJ 「きぼう」で初ラジオ収録(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の宇宙飛行士、野口聡一さん(44)が、FMラジオのDJ(ディスクジョッキー)に挑戦する。収録スタジオは、ISSの日本実験棟「きぼう」。きぼうでのラジオ番組制作は初の試みだ。

 FM局「J−WAVE」(東京都)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)の協力で実現させた。収録は1月中旬。宇宙での生活や任務として担当する実験の内容を紹介し、同局が事前に集めたリスナーからのメッセージを読み上げた。音楽のリクエストには、流ちょうな英語で曲を紹介するなど、本職さながらの場面も。

 放送は15〜18日の毎日、午後0時20分から約10分間。番組「MUSIC PLUS」に特設コーナーが設けられる。また同局は4月29日午後6時から、JAXAや米航空宇宙局(NASA)のスタッフへのインタビューなども交えた特別番組も放送する。【奥野敦史】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-19 11:05

【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-18 10:00

高橋洋一の民主党ウォッチ 民主党「天下り根絶」のウソ 「9割問題なし」で抜け道だらけ?(J-CASTニュース)

 実は私はあまり新聞やテレビを見ない。それで物書きができるかと言われるが、今やネット上でほとんど原典資料が読めるのであまり不自由しないと答えている。前回も、最近の政治資金収支報告書が総務省のホームページで見ることができることを紹介した。

 今回は天下りの話だ。あまり知られていないが、一昨年2008年12月31日から、国家公務員は職員の再就職あっせんが禁止されている(国家公務員法第106条の2)。ちょっと読みにくいかもしれないが、これは安倍政権の時に行われた国家公務員法改正によって新しく追加された条文だ。その当時、この条文は発動されると、天下りはできなくなり、霞ヶ関が大混乱になるといわれ、各省から猛反対を食らったものだ。

■総務省があっせん「実態」調査

 そこで、昨09年総務省があっせんの実態(09年5月14日時点)について調査をした。同年12月4日に公表された「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」だ。表題にあるとおり、5代天下りが続いているところで、あっせんの有無を調査したのだ。

 その結果によれば、全府省で5代連続天下りのポスト数は421。府省庁によるあっせんがあったものは125。ポスト数を5倍したものが再就職回数なので、そのうち125回あっせんがあったということは、あっせん率は5.9%となる(=125/2105)。これは、ちょっと驚くべき数字である。5.9%が役所のあっせんであるが、94.1%はあっせんがないというのだ。ただ、あっせん率の数字は府省によって大きなばらつきがある。最高は総務省の50.9%。ポスト1つの消費者庁、ポスト7つの法務省、ポスト6つの環境省はまったくなし。ポスト37の厚労省でわずか1.1%。

 原口一博総務相もこの結果はさすがに不味いと思ったか、再調査を指示した。総務省が再調査したところ、すこしマシになり、12月25日に公表された。それでも、全府省のあっせん率は前回の5.9%から11.1%へとわずかの上昇だ。各府省のあっせん率もすべて少しだけ上昇した。とはいえ、法律上は、この11.1%しか禁止することができず、残りの88.9%はセーフということになるわけだ。(表参照)



      ポスト数  12/4調査  12/25再調査
消費者庁    1      0.0         0.0
公取委     3      33.3        33.3
警察庁     8      10.0        15.0
総務省     11      50.9         58.2
法務省     7      0.0         0.0
外務省     13      4.6        10.8
財務省     4      40.0        40.0
文科省     3      20.0        20.0
厚労省     37      1.1        16.8
農水省    125       3.8        12.3
経産省     12      3.3         6.7
国交省    163      5.0        6.9
環境省     6      0.0         0.0
防衛省     28      3.6         3.6
計       421      5.9        11.1

(表)総務省「各府省等からの再就職者が5代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査について」より筆者作成

 もっとも、私が公務員改革をやっていた2年前(08年)まで、各府省はあっせんは一切ないと公言していたのだから、少しはまともになったと考えるべきか。

 国家公務員法は、「職員」があっせんすることを禁止している。この「職員」とは、一般職であって、大臣などの特別職公務員は除かれている。また、官僚OBも対象外だ。「9割セーフ」になっているということは、この9割は「職員」によるあっせんではない、といっていることになる。そうなると、昨09年の日本郵政の人事で亀井金融相が自分であっせんしたと公言しているケースと同じように、「大臣、副大臣、政務官」があっせんしたか、前任の「官僚OB」によるあっせんだったか、のどちらかになるが本当だろうか。調査対象時点を考えれば、新設後間もない官民人材交流センターは考慮に入れる必要はないだろうし、まったくのあっせん抜きの独力で、というのもここまでの規模で整然と行われていることを考えると絵空事だ。

■職員の関与抜きでは無理

 さて、前者の「大臣など」によるあっせんについては、亀井ケースを除けばほとんど考えられない。在任期間が短い府省大臣がそんな多くの職員を知っているはずはないからだ。

 では、「前任者の官僚OBによるあっせん」の方はどうだろうか。官僚には縦のつながりがあるので、自分の後任になる人をよく知っていることが多い。実際、役所の人事異動で具体的な氏名をあげて後任推薦を人事担当者に告げることもよくある。それでも、実際に後任推薦した人は他の部署からも欲しいと言われる人なので、その人がすんなり後任になることはあまりなく、人事担当が関与しないで人事を行うことは不可能だ。

 前任者の官僚OBが後任者を探したとしても、その人がいつ退職するかも「職員」である人事担当者からの情報なしではわからない。つまり、人事担当者の協力または主導なくして、ある時期に退職した多くの人について、それぞれ前任者の官僚OBがうまくそれぞれの天下り先にはめ込める確率はほぼゼロである。

 したがって、1割程度しか府省のあっせんがないという調査結果は、あたかも人事の一環のように天下りが整然と行われている事実から見れば、確率的にいうと限りなくウソに近い。「9割は府省のあっせんなし」などとても信じられない。上記表のように、府省によってあっせん率のばらつきが大きいことも、この調査の信憑性が疑われる。

 9割あっせんなしと平然と言える理由は、あっせんの有無を監視する第三者機関がなかったからだ。実は、安倍政権の時の国家公務員法改正では、あっせんの禁止とともに、その監視委員会を設置することとなっていた。ところが、当時野党の民主党は国会同意人事を使って監視委員会の設置に反対し続けた。政権交代しても、監視委員会を設置しなかった。このため、昨年1年間、もしあっせんしたとしてもそれを監視する者がいなかったため、あっせんはなかったといえば誰も否定できないのだ。

■「1割」なくして根絶宣言?

 さらに、「5代連続して天下り」の調査対象も怪しいものだ。昨09年11月6日付け山内康一議員(みんなの党)の「政府の『天下り』及び『わたり』の定義に関する質問主意書」に対して、11月17日付けで政府から答弁書が出されているが、それによれば、農林漁業金融公庫副総裁(8代、財務省)、簡易保険加入者協会理事長(7代、総務省)、日本損害保険協会副会長(5代、財務省)、NTTドコモ副社長(5代、総務省)と典型的な連続天下り先になっている。しかし、これらは、12月4日及び25日の総務省調査の対象になっていない。おそらく「5代以上続いている」という意味が、総務省調査と一般の感覚とで違うのかもしれない。

 また、これらのあっせんの調査とは別に、総務省では面白い調査を出している。昨09年12月8日「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」と25日「独立行政法人の非人件費ポストに就いている元国家公務員の状況の調査」である。いわゆる「隠れ天下り」といわれる正規の職員への天下りではなく、嘱託ポストへの天下りであるが、8日の調査は年収1000万円以上、25日の調査は年収600万円以上を調べている。

 それなりに興味深い調査であるが、なぜ調査対象が独立行政法人だけなのだろうか。独立行政法人は98あるが、そのほかにまだ天下り先には特殊法人32、公益法人7000くらいがある。特殊法人などに、隠れ天下りはないのだろうか。

 先1月29日、鳩山由紀夫首相は、施政方針演説で「税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」と揶揄される事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します」といった。

  はたして天下りあっせんを根絶できるだろうか。総務省調査では、5代連続天下りポストでも、その9割で「あっせんはない」のだから、根絶すべきものはたった1割しかないことになる。ひょっとしてこの1割をなくしただけで、堂々と天下りあっせんを根絶したというのだろうか。


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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-17 11:00