こんなシステムエンジニアは嫌だ!

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<喫煙者>各国の減少の目標、成果上げず WHOまとめ(毎日新聞)

 【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関(WHO)が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から2月末で5年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果をあげていないことが分かった。

 WHOは「世界的に喫煙者数が減少しているとは言えない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」と認めている。喫煙は今なお、国・地域ごとの文化・風俗の要因が強い傾向がうかがわれる。

 WHOはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置づけ、世界の喫煙人口を13億人とし、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると推定している。喫煙者は2025年までに17億人に増えるとの推計もある。

 地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしない。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者が減ったものの、女性の喫煙者は16%と世界で最も多く、最も少ない東地中海地域(4.5%)の3倍以上に上る。

 また、東南アジアはたばこ税率が58.3%でヨーロッパの50.2%より高いが、男性喫煙者は43%と最も多い。逆に、喫煙規制があまり進まず税率も35.4%にとどまるアフリカは、男性喫煙者が28%と一番少ない。

 WHOは条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めている。

 また、WHOは、新たな規制作りに意欲的で、14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめる。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ1箱単位で追跡するシステムを導入する構想だ。11月にウルグアイで行われる第4回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指している。

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-09 15:21

【from Editor】冷めた後の2人はどこへ(産経新聞)

 昨夏の政権交代という「熱狂」が世間的にもようやく冷めた。男女関係と同じで、一度冷めれば、嫌なところばかりが目につく。

 「で、どうするの?」

 小学生の長男に聞かれてドキッとした。「うちは3人でしょ、子供。3人分でしょ、子ども手当。そのお金どうするの」

 小学生の言葉は「子ども手当はボクらのお金」という空気で満ちている。子ども手当はゲームになるか、それとも寿司(すし)に化けるのか。学校でも「使い道」が話題沸騰中のようだ。

 「いいの、そんなこと。水泳教室でなくなっちゃうでしょ」。政治部デスクより、母の方が理論武装している。

 政権交代を生み出した「直接給付」が、家族に対立を生み出すとは…。「子ども手当が父のたばこ代に流用されると疑っているのだろうか」。父も長男を見つめる。

 「政権交代さえすれば何でもできる」という期待感も冷めた。

 テレビで芸能人が「そんなに簡単に財源なんて出るの。できなかったらどうするの」とからかい、「大丈夫、民主党ならできる」と若い民主党議員が大見えを切ったのも1年前だった。「官僚が抵抗しているだけ。政治家が査定すれば20兆円くらい、すぐに出せる」。そう聞いた気もするが、実際に台所を預かれば、そんなに簡単にお金は削れない。きっぷの良さが売りだったのに「足りないから消費税、その前に所得増税」なんて番頭顔も板についてきた。

 横町のご隠居なら、こう言うかもしれない。「1年前をよく思いだしてごらん。昨年8月。衆院選直前の世論調査だよ」

 当時、確かに麻生太郎首相(当時)より、鳩山由紀夫首相の方が人気はあったが、無党派層に限れば、47%は「2人を比べても、どちらが本当に首相にふさわしいかは分からない」と冷静だった。

 今、無党派層はどんな心境なのだろうか。

 2月上旬に産経新聞がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した世論調査。参院選の投票先は全体では民主37%、自民23%と差があるが、無党派層だけをみると民主21%、自民19%と差は2ポイント。「分からない・言えない」が28%もいた…。

 熱狂は冷め、世論は立ち止まった。どこに向かうのか。どこに向かうべきなのか。

 参院選まで4カ月余。政権交代を報じたわれわれが、また選挙に立ち向かう瞬間が近づいている。(副編集長 金子聡)

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-08 08:16

<ミニカー>プラチナ製トミカ 700万円(毎日新聞)

 田中貴金属とタカラトミーは2日、プラチナ製のミニカー「プラチナトミカ」(700万円相当)を、5日から開かれる香港ジュエリーショーに出品すると発表した。国内では来月23日からトミカ博大阪(ATCホール、大阪市住之江区)で展示する。

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-06 11:22

最高視聴率32.6%=女子フィギュアSP(時事通信)

 フジテレビは25日、24日(日本時間)行われたバンクーバー冬季五輪の女子フィギュアスケート・ショートプログラムの生中継の最高視聴率は32.6%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったと発表した。最高を記録したのは、1位になった韓国の金妍児選手のスコアが出た午後1時6分。平均は18.3%だった。 

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-04 20:49

北教組事件 文科相「特例法見直し、慎重に検討」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件で、川端達夫文部科学相は2日、教員の政治的行為の制限違反に罰則を適用しないと規定した教育公務員特例法の見直しについて「(罰則を除外した)条項が、なぜ議員修正で追加されたのかという議論や背景がある」と述べ、昭和29年の特例法改正時の議論なども踏まえた総合的な判断が必要との考えを示した。

 川端文科相は「条項の削除を前提にするのではない。教育現場で政治的中立を確保するために慎重に検討したい」と述べた。

 罰則規定を設けることについては、鳩山由紀夫首相が1日、衆院予算委員会で「川端文科相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と述べている。

                   ◇

 ■罰則、何度か浮上も 「改正で事件防げた」

 教育公務員特例法の罰則規定をめぐっては、昭和29年の改正で、当初案では国家公務員と同じ「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が盛り込まれていたが、衆院通過後の参院審議で議員提案により罰則除外の修正が加えられた経緯がある。罰則規定の追加は平成17年と21年に自民党内で検討されたが、法案提出には至らなかった。

 文部科学省によると、昭和29年の改正案では、地方公務員である教員について、「教育は国民全体に責任を負っている」(文科省)ことから国家公務員と同じ基準で政治的行為の制限を加え、罰則も同等とした。改正のきっかけは、前年に山口県教職員組合が編集した小中学生向けの教材の内容が発覚、政治的偏向が社会問題化したことだった。

 罰則を除外する修正案は、無所属議員が中心の参院会派、緑風会が提出し、「教育の偏向は教員諸君の反省自粛の中に求めるべきだ」と主張。当時の議事録によると「日教組内の共産党グループの活動といい、いつ爆発的なものが起こるとも限らず、刑事罰を付けて事態の鎮圧に当たることは当然」(自由党議員)、「(改正案は)もっともらしい理由をつけた日教組対策」(社会党議員)などの議論が展開され、最終的に修正案は可決された。

 自民党の参院議員、義家弘介氏はこの改正について「教員の責任を国家公務員並みとする一方で、罰則は外した。左右の反発を恐れ、落としどころを探った典型的な妥協案だ」と指摘。「罰則規定の追加が行われていれば、今回のような事件は起こらなかった」としている。

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-03 10:27

小林秀雄の未発表音源みつかる 『本居宣長』への執筆意欲語る(産経新聞)

 近代批評を確立した文芸評論家、小林秀雄(1902〜1983年)が、晩年の大作『本居宣長』を書き始めた直後、その構想について語った講演の未発表の音源が25日までに発見された。『本居宣長』の連載開始の年に、江戸の国学者、本居宣長の学問への姿勢を「豪傑」だったと語り、「その姿を書きたい」との強い意志を吐露している。11年にわたった晩年のライフワークの構想がうかがえる貴重な史料だ。

 音源は昭和40年11月27日、国学院大学大講堂(東京・渋谷)で行われた公開学術講演会を収録したもので、同大の資料館に保管されていた。昭和20年代から温めていた『本居宣長』の連載を文芸誌『新潮』40年5月号から始めたばかりで、本居の学問に対する姿勢を学生に語っている。

 講演の冒頭で、小林は静岡・伊豆で同宿した画家、梅原龍三郎が半年をかけて富士山を描いたとき、季節の変化に合わせて山頂の雪が解け、稲穂が育つなど絵も変化したことを引用。小林の連載も、「書きあがるまで分からない」と語りながらも、本居という人間を書きたいと意欲をみせた。

 本居は『古事記』などの実証的研究で知られるが、4畳半の部屋で35年をかけて『古事記伝』を書いた人間、宣長の豪傑ぶりを書きたいとも述べている。

 小林は、当時の学者にとって読書とは『論語』『万葉集』『源氏物語』など古典を熟読するもので、繰り返し読み、合点し、違いを知るという本への向き合い方は恋愛に似ていると指摘。こうして古典と交わり、考え、自分しか言えないことを見つけようと苦しむことが学問で、当時の「思って得る」姿勢は、現代の「事実を学んで知る」という客観的態度と大きく隔たると語った。

 当時と現代との隔たりを埋めるには想像力が必要であり、想像力を働かしてどういう人間であっただろうか見るのが歴史だという『本居宣長』全編に貫かれた姿勢が、講演ですでにみてとれる。

 中江藤樹や伊藤仁斎、荻生徂徠(おぎゆうそらい)ら儒学者のほか、国学の祖といわれる契沖(けいちゆう)が自殺しようとした話などにも触れており、連載開始時、本居に関するほぼすべての文献を読み込んでいた様子が分かる。宣長が和歌の学問に目を見開いたきっかけにもふれている。

 資料館から音源を探し出した同大の石川則夫教授は「録音したリールを見つけたとき再生する機械をさがすのに苦労した。音源をテープにダビングし、速度を落とす方法で再生し、教え諭す口調が聞こえてきたときは感動した。学問に対する考え方を学んだ」と語る。

 講演は、同大学術誌『国学院雑誌』最新号で背景を特集中。音源は4月9日発売の『小林秀雄講演』CD(新潮社)で発表される。

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-03-02 02:25

<長崎知事選>民主敗戦…「政治とカネ」問題が足かせ(毎日新聞)

 21日投開票ので与党推薦候補が敗れ、今夏の参院選へ向け「政治とカネ」問題が民主党の大きな足かせとなっていることが鮮明になった。自らの不起訴を盾に事件の幕引きを図る民主党の小沢一郎幹事長に対し、党内の不満が再燃する可能性もある。支援候補が当選した自民党は国会での攻勢を強める構えで、10年度予算案の審議にも影響しそうだ。

 小沢氏は21日、松江市での記者会見で、鳩山由紀夫首相や自らの「政治とカネ」問題が長崎県知事選に与えた影響を聞かれたのには直接答えず「(不起訴によって)不正なお金をもらっていないことが明らかになった」と改めて強調した。今後も参院選対策で全国行脚を続ける考えを示したうえで「国民の支持を最終的には得られると確信している」と強気に語った。

 知事選の敗北について民主党執行部は「あくまで地方選の結果」として表向き国政への影響を否定する。選挙期間中、鳩山首相と小沢氏が長崎入りしなかったのは、劣勢を見越し、責任論の波及を避けようとしたためとみられる。輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「予算を一日も早く成立させて政策を実現していけば、必ず国民は理解してくれる」とコメントした。

 しかし、内閣支持率の下落傾向が続く中、党内の不安は強まっている。知事選の投票率が前回を上回って60%に達したことは有権者の関心の高さも物語る。小沢氏と距離を置く中堅議員は「政治とカネの影響が出始めているということ。党内の不満が『参院選は本当に小沢幹事長で戦えるのか』という声にすり替わっていく可能性は高い」と指摘する。

 対する自民党は「政治とカネ」問題を集中的に攻撃してきた手応えを感じており、22日以降、審議拒否を含めた強硬姿勢に転じる構え。大島理森幹事長は21日夜、「明日からの(衆院)予算委員会で粛々と審議するわけにいかない。(政治とカネ問題への)怒りの声が示された」と記者団に語り、小沢氏の証人喚問や石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案の採決を強く求めていく考えを示した。

 知事選では支援候補を推薦せず、政党色を薄めた選挙戦を展開したが、終盤には大島氏らが隠密で長崎入りし引き締めを図った。知事選と同様、1議席を争う参院選長崎選挙区でも勝機はあるとみて候補者の選定を急ぐ。【高山祐、木下訓明】

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<蔵出しみかん>甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-26 12:58

<衆院予算委>後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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by 4c9gcaxwq6 | 2010-02-25 10:38

今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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